仮想通貨の海外ウォレットとは？利用する際のリスクと注意点を解説

「海外の仮想通貨ウォレットって、日本のものと何が違うの？」

「海外取引所に口座を作ったけど、そこのウォレットは安全？」

仮想通貨への投資や利用が深まるにつれて、MetaMask（メタマスク）のような海外で開発されたウォレットや、Binance（バイナンス）などの海外取引所のウォレットに触れる機会が増えてきます。

これらは、国内のサービスにはない魅力的な機能や選択肢を提供してくれる一方で、日本の居住者が利用する際には、国内サービスとは比較にならないほどのリスクと、理解しておくべき重要な注意点が存在します。

この記事では、「海外ウォレット」を2つの側面に分け、それぞれの特徴と、利用する上で必ず知っておくべきリスクについて、分かりやすく解説します。

「海外ウォレット」が指す2つのもの

まず、「海外ウォレット」という言葉が、文脈によって以下の2つの全く異なるものを指していることを理解しましょう。

海外製のプライベートウォレット：
開発元が海外にある、自分自身で秘密鍵を管理するウォレット。MetaMask（メタマスク）や、ハードウェアウォレットのLedger（レジャー）などが代表例です。
海外取引所のウォレット：
Binance（バイナンス）やMEXCといった、海外に拠点を置く仮想通貨取引所の口座に付随するウォレット。秘密鍵は取引所が管理します。

この2つは、資産の管理主体が全く異なるため、リスクの種類も大きく変わってきます。

MetaMaskやLedgerといったプライベートウォレットは、開発元が海外にあるだけで、その利用に国境はほとんど関係ありません。これらは、特定の国ではなく、グローバルなブロックチェーンネットワークに接続するための「世界標準ツール」と言えます。

特徴：

注意点：

問題がより複雑になるのが、こちらの海外取引所のウォレットです。日本の居住者がこれを利用する場合、国内取引所にはない、多くのリスクを覚悟する必要があります。

海外の取引所に資産を預けるという行為は、国内の認可された取引所を利用するのとは全く異なるレベルのリスクを伴います。利用を検討する前に、以下の点は必ず理解しておかなければなりません。

これが最大のリスクです。 BinanceやMEXCといった海外取引所の多くは、日本の金融庁に「暗号資産交換業者」として登録されていません。

これは、万が一その取引所が倒産したり、大規模なハッキング被害に遭ったりしても、日本の法律による利用者保護の対象にはならず、あなたの資産は一切保護されないことを意味します。金融庁も、無登録の海外業者を利用することに対して、繰り返し警告を発しています。

海外取引所に預けている資産は、法的にあなたの所有物ではなく、取引所に対する「債権」と見なされる場合があります。もし取引所が経営破綻すれば、他の債権者と同様の扱いとなり、預けた資産が全く返ってこない「貸し倒れ」状態になる可能性が十分にあります。

各国の規制強化の流れを受け、海外取引所が突然、「日本人ユーザーへのサービス提供を停止します」と発表するリスクは常に存在します。その場合、定められた期間内に資産を移動させなければならず、最悪の場合、アカウントが凍結されてしまう可能性もゼロではありません。

海外取引所は、日本円を直接入金することができません。利用するには、「国内取引所で仮想通貨を購入→海外取引所に送金」という手順を踏む必要があり、手間と送金手数料がかかります。出金はその逆の手順となり、同様に煩雑です。

海外取引所での利益も、当然ながら日本の税法に従って確定申告が必要です。しかし、海外取引所は日本の年間取引報告書のような便利な書類を発行してくれません。全ての取引履歴を自分でダウンロードし、専門の損益計算ツールなどを使って、1から損益を計算する手間が発生します。

これほどの高リスクにもかかわらず、一部の投資家が海外取引所を利用するのには、以下のような理由があります。

これらはすべて、非常に高いリターンが期待できる可能性がある一方で、資産をすべて失うリスクと隣り合わせの、典型的なハイリスク・ハイリターンな投資です。

この記事では、仮想通貨の「海外ウォレット」について、その種類とリスクを解説しました。

仮想通貨の世界は魅力的ですが、安全な航海のためには、まず足元を固めることが重要です。特に初心者のうちは、安易に海外取引所に手を出すのではなく、金融庁に認可された国内の取引所を利用し、資産管理の基本とリスクについて十分に学ばれることを強くお勧めします。