「仮想通貨の取引をしたら、自分の銀行口座が凍結されることがあるって本当？」
「詐欺に遭った被害者でもないのに、なぜ口座が凍結されてしまうの？」
仮想通貨に関連するニュースの中で、しばしば「詐欺」や「口座凍結」といった、不安を煽る言葉がセットで語られることがあります。特に、自分は詐欺の被害者ではないにもかかわらず、ある日突然、自分の銀行口座が凍結されてしまうというケースは、絶対に避けなければならない最悪の事態です。
この記事では、なぜ仮想通貨詐欺の取引に関わると銀行口座が凍結されてしまうのか、その背景にある法律と仕組み、そして知らず知らずのうちに犯罪に加担してしまう典型的な手口と、それを回避するための注意点について、分かりやすく解説します。
なぜ仮想通貨詐欺で銀行口座が凍結されるのか？
まず理解すべきなのは、銀行が口座を凍結するのは、犯罪によって得られた収益（犯罪収益）の移転を防ぎ、被害者を救済するための措置であるという点です。
仮想通貨を利用した詐欺の典型的な流れは、以下のようになります。
- 詐欺師が被害者を騙す：
「必ず儲かる」といった投資話や、ロマンス詐欺などで被害者を騙し、指定した銀行口座にお金を振り込ませる。 - 被害者がお金を振り込む：
被害者は、詐欺師が指定した、一見すると無関係な第三者（Aさん）の口座にお金を振り込んでしまう。 - 資金の洗浄（マネーロンダリング）：
詐欺師は、Aさんに対し「そのお金で仮想通貨を購入し、指定したアドレスに送金するように」と指示。Aさんが仮想通貨を送金すると、詐欺師は追跡の困難な形で資金を手に入れてしまう。
この流れの中で、被害者が警察や銀行に「詐欺に遭った」と通報すると、銀行は被害金が振り込まれたAさんの口座を「犯罪利用預金口座」として凍結するのです。
口座凍結の根拠となる法律
この口座凍結の措置は、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」という法律に基づいて行われます。
この法律は、振り込め詐欺やその他の金融犯罪の被害者を保護するため、金融機関に対して、犯罪に使われた疑いのある口座を迅速に凍結する権限と義務を与えています。この法律が、仮想通貨に関連した詐欺にも適用されているのです。
口座凍結の対象となるのは誰？
では、具体的に誰の口座が凍結のリスクに晒されるのでしょうか。
- 詐欺師本人の口座：
当然、凍結の対象です。しかし、詐欺師が自分の口座を直接使うことは稀です。 - 詐欺の被害者の口座：
被害者がお金を「振り出した」口座は、基本的には凍結の対象外です。 - 【最重要】意図せず犯罪に加担してしまった第三者の口座：
最も注意すべきなのがこのケースです。詐欺師は、SNSやインターネット掲示板で「簡単なアルバイト」「荷物を受け取るだけ」といった甘い言葉で、善意の第三者を募集します。 そして、その第三者に対して、「あなたの口座に顧客から入金があるので、それを仮想通貨に換えて送ってください。手数料を報酬として支払います」などと指示します。 この指示に従ってしまうと、あなたの口座は、前述の「被害金が振り込まれる先（Aさんの口座）」として、詐欺のスキームに組み込まれてしまいます。結果として、あなたは犯罪に加担したと見なされ、あなたの口座が凍結されてしまうのです。
もし自分の口座が凍結されてしまったら
万が一、自分の口座が凍結されてしまった場合は、パニックにならず、冷静に対応する必要があります。
- まずは銀行に連絡する：
口座が凍結された金融機関に連絡を取り、凍結の理由を確認します。 - 正直に事情を説明する：
もし、アルバイトなどのつもりで、知らない相手からの指示で入出金や仮想通貨の購入を行っていた場合は、その経緯を正直に、かつ詳細に説明します。隠したり、嘘をついたりすると、状況はさらに悪化します。 - 警察や弁護士に相談する：
口座の凍結解除は、簡単な手続きではありません。自分自身も詐欺の被害者である可能性があるため、速やかに警察に相談し、必要であれば弁護士などの専門家に助言を求めましょう。
詐欺に加担しないために絶対に注意すべきこと
このような事態を避けるために、以下の点は絶対に守ってください。
- 自分の口座を他人に使わせない：
いかなる理由であれ、自身の銀行口座や仮想通貨取引所の口座を、他人のために利用させることは絶対にやめましょう。 - 知らない相手からの入金や、代理での仮想通貨購入は断る：
SNSで知り合っただけの相手や、素性の知れない相手からの「代理購入」や「送金」の依頼は、100%詐欺だと考えてください。 - 「簡単な仕事で高額報酬」という話は疑う：
割の良いアルバイト話の裏には、あなたが犯罪の使い捨ての駒にされるリスクが潜んでいます。
まとめ：知らない相手との安易な取引は絶対NG
この記事では、仮想通貨詐欺に関連する口座凍結の仕組みと、その回避策について解説しました。
- 仮想通貨詐欺における口座凍結は、「振り込め詐欺救済法」に基づく、被害者保護のための措置。
- 凍結の対象となるのは、主に、詐欺の被害金が振り込まれた口座。
- 最も危険なのは、アルバイトなどの名目で、知らず知らずのうちに自分の口座をマネーロンダリングに使われてしまうケース。
- 一度口座が凍結されると、その解除は非常に困難であり、社会的な信用も失う可能性がある。
仮想通貨の取引自体が、あなたの口座を凍結させるわけではありません。しかし、その匿名性や国際的な送金の容易さが、詐欺師にとって都合の良いツールとして悪用されやすいのも事実です。
「自分の口座は自分で守る」という意識を持ち、見知らぬ第三者が関与する不審な資金の移動には、絶対に手を出さないようにしてください。
